2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
ただ、これについては既に制度は変わる方向にありまして、いわゆるスマートフォンの決済業者が直接全銀システムという銀行間の決済システムを使うことができるようになっていく、しかも、その全銀システムの銀行間の手数料が今年の十月から半減するということになります。ですから、そうすると、その安くなった分、店側の加盟手数料を下げることができると。
ただ、これについては既に制度は変わる方向にありまして、いわゆるスマートフォンの決済業者が直接全銀システムという銀行間の決済システムを使うことができるようになっていく、しかも、その全銀システムの銀行間の手数料が今年の十月から半減するということになります。ですから、そうすると、その安くなった分、店側の加盟手数料を下げることができると。
でも、それを役場の人が見て、漢字だからこうだなと便宜的に入れていることがいっぱいあって、それで別人だということで突合できなくて、御存じのとおり、銀行の全銀システムは片仮名になっていますよね。合わないんですよ。
それから、全銀システム、これ決済システムですが、を運営している子法人に対しては資金決済法に基づく検査監督、あと、電子債権ネットワーク、でんさいネットを運営する一〇〇％子会社に対しては電子記録債権法に基づく検査監督といったことで金融庁はかかわり合いを持っております。
各金融機関や全銀システム等におきましては、バックアップセンターを用意いたしまして、有事の際に速やかに切りかえ可能な態勢等を整備するとともに、危機管理態勢につきましては、業務継続計画を策定しまして、訓練等によりまして実効性の確保が基本的に図られているものと考えております。
また、全銀協が運営します国内振り込み等の銀行間決済システムであります全銀システムにつきましては、常時、東京と大阪のセンターで並行して業務を行っておりまして、仮にどちらか、東京、大阪のどちらかが稼働不能となりましてももう一方で処理できる体制というふうにしております。
他方、ゆうちょ銀行におきましては、全国の郵便局等のＡＴＭを通じて、連携金融機関の預金の預け入れ、引き出し等ができるほか、平成二十一年に全銀システムに接続した後には、ほかの金融機関との間で相互に振り込みもできるようになっているというふうに承知をしております。
まず、既存のサービスをどうやって改善していくかということで、例えばゆうちょ銀行をとりますと、全銀システムと接続いたしまして、お客様の送金決済が、ゆうちょ銀行の範囲だけでなく、それ以外の銀行に口座をお持ちの方とも柔軟にできるようにというようなことも努力しました。
そういった意味で、金融庁といたしましても、全銀システムや金融機関に対する検査監督を通じて、今後とも、災害時における決済システム、これは、自由主義社会というのに、経済社会にとって非常に大事なものでございますから、この安全対策に万全を尽くしていきたいというふうに思っております。
○奥参考人 全銀協のいわゆる為替の決済のシステム、全銀システムでございますけれども、これはまさに我々金融機関にとっての命綱でございます。そういった意味で、私ども、まず、バックアップは、東京がメーンですけれども、大阪にとっております。それから、急遽停電するようなことになったときのために、瞬時に立ち上がる自家発電をきちっと用意しております。
そういう意味では、本当に、全銀システムですか、各行のシステムもありますけれども、東京、大阪でバックアップがあるとかそういうことは存じ上げておりますけれども、その上で、全銀システムの信頼性、もしも東京や大阪にこのような大災害が来たときに大丈夫かどうか、それに対する対処方法は考えておられるかどうか。この点につきまして、全銀協さんとそれから金融庁にお答えをいただきたいと思います。
このような資金決済リスクに対する対応というのは本当に大変なところでございますが、この法律案におきましては、資金の清算機関につきましての制度を整備しまして、我が国の資金決済システムの中核をなす全銀システムの運営主体について制度整備を行っているところでございますが、その具体的な内容と、また諸外国におきます検討状況が今どのような状況にありますのか、それについて質問したいと思います。
そういう意味において、今回、免許を付与する、内閣総理大臣がこの全銀システムに対して免許制として付与するといった以上は、このシステム全体の信頼性をまずは担保するために、そのシステムの検査を行う必要があると一つは考えておるわけでございます。
銀行間の資金決済では全国銀行内国為替制度がその中核を担っておって、昭和四十八年の全銀システムの稼働開始によるオンライン化が実現して以来、利用規模が拡大をしてきておるということがございます。全銀システムは、オンラインで銀行間決済を当日中に完了するという決済システムであって、世界でもこのような例は余りないというようなことを聞いております。
ですから、そういう業務もできる、全銀システムに入らなくてもできるような何らかの方法というのは、やるべきじゃないかというふうに、まあ時間がなくなりましたのでもう答弁結構ですけれども、そういうことも是非進めていただきたいと要望いたしまして、終わります。
ゆうちょ銀行が全銀システムに加盟をさせていただくということは大変重要なことでございまして、これを今全国銀行協会等にお願いいたしておりますが、何とか来年の五月ころには実現をさせるべく一層努力をしてまいりたいと考えております。
四月に御承知のとおりみずほのシステム障害ということがありまして、その原因が二つほど、口座振替プログラムというのにミスがあったということと、対外接続系のシステムがうまく働かなかったというようなことのようでございますが、対外接続系のシステムというのは当然全銀システムにつながっておりますし、ひいては日銀のシステムも関係するんだと思いますが、幸い四月の場合はみずほの影響が日銀のシステムにまでは及ばなかったと
地域金融を守る上で、もう少しオーバーバンキングを整理して体力のある金融機関を地域につくっていくというのは、必要なことだと思うわけでありますけれども、そのときに全銀システムとの連結等が障害にならないようにというのは十分わかるわけでありますが、金融持ち株会社等の促進を図るに当たって、例えば税制上の優遇とか、一般事業会社と違って過剰な恩典が与えられるということでも、また理解は得られないのかなと思いますので
午後三時までだったら問題ないわけですが、午後三時をおくれますと、午後三時二十分までなら全銀システムの方で対応が可能となりますし、さらに、午後三時二十分を越えて三時半までだったら日銀ネットでもって対応がされる。三時半過ぎると翌日回しということになってこようかと思うんです。
○前田参考人 全銀システム等の決済につきましては間違いはないというのは、前回の委員会でも日銀の方からもお話があったと思います。私ども、その部分につきましては、間違ったことはないと思います。 ただ、仮払金という今の御指摘はおっしゃるとおりでございまして、銀行の中で勘定が合わないときに仮払いを立てることがもちろんございます。
みずほ銀行と日銀ネットとの関係でいきますと、ただいま全銀協の方からお話がありました全銀システムを経由した部分については今のとおりでございますが、直接日本銀行とつながっている部分につきましては、特段の支障はこれまで起きておりません。
○大塚耕平君 この絵をごらんいただいて委員の皆さんもイメージをしていただきたいんですけれども、結局、みずほグループさんの中でいろいろ加工したデータが間違っていた、そこから外に、全銀システムや日銀ネットに送られたデータが正しく処理されたのは事実で、全銀システムは時間延長しただけで、日銀ネットにも特に影響はなかったということなんですが、みずほグループさんから出たデータが正しかったかどうかというのは分からないんです
○参考人（山本惠朗君） ただいまの御質問の全銀システムへの影響ということでございますが、四月一日月曜日と三日にみずほ銀行から、自行システム障害を理由として通信時間を延長してほしいという要請がございました。日本銀行と協議の上、この時間を十六時まで、すなわち三十分間延長するという措置を講じた以外は格別の措置を必要としていなかった、いわゆる全銀システムはこの間順調に稼働しております。
○生方委員 システム開発が弱いということで、新金融商品なんかはほとんどソフトの技術者というのがつくるようになっていて、日本がそれに非常におくれてしまったというのがあることはあると思うんですけれども、ただ、オンラインシステムそのものは、全銀システムを初めとして日本は非常に早くからそういうものに取り組んできて、少なくともそこの面の信頼性だけは非常にあったわけですよね。
それから、その中でもまた民間の中であります銀行の全銀システムの中に入るとか入らぬだとか、そういったいろんなバリエーションはあり得るんですが、まだ決まっておりません。
また、そのうち最重要システムであります決済関係につきましては、日銀ネット、それから全銀システム、東証システム等の決済システムにおきまして既に二回共同接続テストが行われたわけでございますけれども、主要行のすべて、地銀、第二地銀等につきましても多くが参加して、問題なく終了したというふうに聞いております。
また、本年十二月以降には、多くの金融機関が参加しまして、日銀ネットや全銀システム、いわゆる決済システムのテストを開始する予定になっているというふうに聞いております。当局としても、引き続き対応状況の把握に努めるとともに、金融機関に対してこの問題への適切な対応を促す必要があるというふうに考えております。